みなし相続財産とは

被相続人の財産でないにも関わらず、相続財産として
相続税の課税対象となる財産があり、これを「みなし相続財産」といいます。

具体的には、以下の４つがそれに当たります。

・被相続人が死亡する前の３年間で贈与された財産
・生命保険金
・死亡退職金
・弔慰金

それでは、これらをひとつずつ見ていきましょう。

--------------------------------------------------------------------------------
被相続人が死亡する前の３年間で贈与された財産

被相続人が相続税を免れることを目的として、
死亡する直前に、相続人に財産を贈与することを防止している規定です。

このため、「被相続人が死亡する３年以内に贈与された財産」は、
相続財産（みなし相続財産）として扱われ、相続税の課税対象となります。

--------------------------------------------------------------------------------
生命保険金

被相続人が受取人である場合の保険金は、被相続人の財産になるため、
当然、通常の相続財産になります。

しかし、相続人が掛けていた保険の受取人が、
相続人になっている場合は、相続財産にはなりません。
これは少し分かり辛いですが、具体的には
相続人名義で、被相続人の保険を掛けていて、
その受取人が相続人の場合ということです。

また、被相続人が掛けていた保険の受取人が
相続人（被相続人以外）の場合にも、相続財産にはなりません。

これらは、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

--------------------------------------------------------------------------------
死亡退職金

被相続人が受取人である場合の死亡退職金は、被相続人の財産になるため、
当然、通常の相続財産になります。

なお、受取人が誰であっても被相続人の死亡退職金は、
みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

--------------------------------------------------------------------------------
弔慰金

もともと弔慰金は非課税なのですが、非課税であることを利用して多額の弔慰金、
葬儀料などが相続人に支払われた場合などの行為を防止するため、
相続財産（みなし相続財産）として扱われ、相続税の課税対象となっています。

相続手続についての無料相談・お問合せはこちらから

　東京２３区の遺産相続 を親身にサポート！恵比寿相続遺言相談センター