期限のある手続き

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項を以下にまとめました。

期限の長さも様々なので、注意してください！

死亡届（７日以内）

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）

相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明がありますのでご覧ください。
意思決定の手続は、相続人になったことを知ってから
３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならないので、
２ヶ月目くらいには相続財産を把握しておくことが理想的ですね。

所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）

被相続人が個人事業主や不動産所得（不動産の賃貸）等で収入があり、
翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合は、
相続人が全員共同で、被相続人の確定申告を行う必要があります。

これを「準確定申告」といい、相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間は、その年の１月１日から死亡日までです。

相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）

相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に相続税の申告をします。

知らなかったでは済まされないのが、これらの期限のある手続きです！

もし、日程が迫っているが時間の調整が着かないという方は、すぐにお問合せください。
当センターでは、代行サポートをさせていただく体制がございます。
※期限まで日にちが極端にない場合は、お受け致しかねる場合もあります。
　余裕を持ってご連絡下さい。
※相続税の申告については、協力先の税理士事務所が対応致します。